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国際的な薬物の規制状況



【最近のニュース記事より】


■ドイツ/4月1日から大麻合法化、流通を管理して闇市場へ流れる資金を抑止(2024年4月)
個人による嗜好用大麻の使用と所持を認める法律が公布された。新法では成人が私的に使用する目的で少量の大麻を所持できると規定する一方、18歳未満の使用は引き続き禁止。成人は個人で消費する大麻草を3株まで栽培でき、自宅では一度に50gまで、公共の場では25g使用できるようになる。7月からは免許を交付された非営利目的のクラブで使用できるとする。未成年や子どもによる使用は厳格に規制され、成人のび場付近での大麻の使用は禁止される。欧州ではマルタ、ルクセンブルクに続いて3か国目。

■タイ/大麻規制緩和以降、混乱が続く(2023年3月)
食品などへの添加が解禁されたタイの大麻市場が迷走を続けている。昨年の禁止リストからの除外以降、当初予想された医療・美容用など以外の目的外使用が増え続け、保健省によると中毒患者の数が2~4倍に広がった。これを受けて同省は幻覚成分を多く含むとされる花蕾の規制に乗り出し、購入の際、身分証明書の提示を義務付けるなど監視を強めているが効果は出ていない。

■ブラジル/リオ(2022年7月)
ファベーラ(貧民街)「コングレクソ・ド・アレマン」で警察による麻薬密売組織の一斉摘発が行われ、銃撃戦で18人が死亡 警察は特殊部隊400人、ヘリ4機、装甲車10台を動員して作戦にあたった。


■タイ/ 家庭での大麻栽培が解禁(2022年6月更新)
タイ政府はTHC含有量が0.2%以下の大麻の過程栽培を医療目的に限り解禁したが、解禁後早々に摂取後の死亡例が報告されるなど、警戒が強まっている。娯楽など嗜好用での使用は引き続き規制のまま。医療用での使用は既に2019年に解禁されていたが、そのような状況で今回栽培解禁が為されたこともあり、混乱が生じている模様。

■フィリピン/ 新大統領にマルコス氏(2022年5月)
ドゥテルテ前大統領の麻薬撲滅作戦を継承、副大統領はドゥテルテ氏の長女サラ氏。


■コロンビア/ 初の左派政権誕生、左翼ゲリラ出身元ボゴダ市長のペトロ氏。(2022年6月)
左翼ゲリラ(ELN)との和平交渉再開や対話を通じた麻薬組織の解体を提唱。


【国際的な大麻の規制状況】(2019年1月時点/厚生労働省調べ)

 


【地域別規制状況】

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