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【国連麻薬委員会第68会期においてサイドイベントを開催】


Towards an Informal International Platform:
Youth-Focused Drug Abuse Prevention


市民団体の国際プラットフォームへ向けて
~若者を中心とした薬物乱用防止~


【開催概要】

2025年3月12日、現地時間15時から16時(日本時間23時~)、ウィーンで開催された国連麻薬委員会第68会期のサイド・イベントとして、ウガンダのNGO団と共催にてシンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、2023年国連麻薬委員会定例会期の際に開かれた「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金30周年記念サイド・イベントにおける、当財団藤野彰理事長による「非公式な国際的なプラットフォーム形成」の提言を受け、そのプラットフォームの始動に焦点を当てた内容となりました。シンポジウムでは、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)と国際麻薬統制委員会(INCB)がプラットフォームのネットワーク構築構想への全面的な支持を表明し、国連機関の支援のもと、当財団とウガンダのNGO団体が中心となり、プラットフォームを今後さらに発展させていくことが確認されました。


シンポジウムの様子
プラットフォーム形成の重要性を訴える藤野理事長

【シンポジウムの内容】
このシンポジウムでは、ウガンダのNGO団体「Uganda Youth Development Link (UYDEL)」のエグゼクティブ・ディレクターカシリエ博士より、ウガンダにおける薬物乱用の現状と、貧困や性的虐待、人身売買等の諸課題との関連についての分析が提供されました。 当財団藤野理事長からは、当財団の乱用防止活動の歩みが紹介されると共に、プラットフォーム形成に向けてのこれまでの背景が説明され、参加資格のある団体向けに近日中に公開予定のオンライン情報交換システムの制作についてサンプル画像と共に発表されました。
市民団体の国際プラットフォームのオンライン情報交換システムのサンプル画像


続いて日本の大学より参加した学生二名が、薬物乱用防止の一次予防の重要性とそれを支える鍵となるプラットフォームへの参加を、自らの体験を交えながら訴えるスピーチを行いました。
さらに国連薬物・犯罪事務所(UNODC)より、事務局長代理として防止・治療・リハビリテーション課長のジョバンナ・カンペロ女史が出席し、薬物乱用に効果的に対処するためには、エビデンスに基づいたアプローチと地域ネットワークの必要性が不可欠であることを強調すると共に、アフリカやアジアにおける資金不足や革新的で地域に適した解決策の必要性といった課題について議論を展開しました。
国際麻薬統制委員会(INCB)を代表して委員のセビル・アタソイ博士が参加し、治療、リハビリテーション、社会復帰と並んで予防が国際的な薬物対策に不可欠であり、特に子どもや若者への早期介入の重要性を訴えました。

ディスカッションの時間には、あるアフリカからの参加者から、過去にUNODCを通じて当財団の助成金を受けて活動を行ったという団体代表より、さらなる取り組みへの期待が寄せられました。
国連の両機関からは、プラットフォームのネットワーク構築構想を通した協力が地域の取り組みを強化し、若者に対する包括的な予防、治療、ケアの実現につながると全面的な支持の言葉が寄せられました。
最後に当財団藤野理事長より、日本での開催の可能性を含めた国際フォーラムの実施を提案し、大盛況のうちに幕を閉じました。
Sixty-eighth session Vienna, Austria, 10 - 14 March 2025
※UNODCのウェブサイトへリンクします(英語のみ)

       
〇フライヤー(PDF)
  〇国連麻薬委員会とは ※詳しくはこちら(外務省HP) 


国連経済社会理事会の機能委員会の一つであり53か国のメンバー国により構成されている。機能は麻薬に関する諸条約の履行の監視、関連条約による麻薬等のの統制に関するあらゆる事項について国連経済社会理事会に助言すること、必要に応じて薬物統制を強化する目的の勧告及び条約案の作成を行う等、いわば麻薬等の統制に関する実質的な意思決定の中心機関である。 同委員会では、世界の薬物乱用状況の考察、それに対する世界行動計画の実施、国際条約の実施・改正等について協議、検討がなされてる。






※国連麻薬委員会第67会期サイド・イベント(2024年の模様)
※国連麻薬委員会第66会期サイド・イベント(2023年の模様)

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