我が国における2018年での薬物事犯の検挙人数はその約70％を占める覚醒剤事犯に次いで大麻事犯が約26％と過去最多を記録し、しかも若年層の増加傾向が続いており、対応の強化が求められている。当研究班では27年度に始まった大麻濫用防止の啓発を目的とした調査研究事業の3年目として、大麻（植物）成分の分析手法の最近の進歩および欧州における医療向け大麻製品の利用状況に関する文献調査、更に、合法化が進む米国における大麻規制の現状と大麻合法化の社会的影響について公表された最近の資料に基づく調査を行った。一方、大麻成分の薬理学的活性についてはこれまでに調査研究を継続してきたが、今年度は有害性と医薬品としての応用の可能性について主として2017年以降の総説の内容を精査しその薬理作用の二面性について考察した結果をまとめた。

公開日：令和2年(2020)年3月

研究年度：令和元年(2019)年度
研究代表者 ：井村　伸正(公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター)

大麻問題の現状

【研究要旨】
近年大麻の乱用が特に欧米を中心に増加し、大麻規制の緩和なども行われている。わが国においても大麻の生涯経験率が1.2％と増加している。そこで、大麻に関する知識を啓発し、多くの人々に大麻の作用やその危険性を理解してもらう必要がある。そのためには、啓発用資材が必要となるので、大麻とは何か、大麻の有害性と有益性の基礎と臨床、合成大麻、危険ドラッグ、医療用大麻、世界の大麻事情などを分かりやすくまとめた啓発用の本を作成することを本研究の目的とした。

企画・編集：「危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究」研究班

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