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2022年活動状況

国連薬物・犯罪事務所(UNODC)ワーリー事務局長来日
意見交換会を実施


 2022年7月27日、外務省内国際会議室において国連薬物・犯罪事務所(UNODC)ワーリー事務局長と(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(DAPC)藤野理事長及び在ウィーン国際機関日本政府代表部 引原特命全権大使、並びにそれぞれの担当メンバーが加わり、意見交換会が行われました。

 代表者からの挨拶とメンバー紹介の後、DAPCから「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を始めとする国内における薬物乱用防止活動について、合わせてUNODCに対して長年継続してきた「国連支援募金」の活動と現状についてプレゼンテーションを行いました。
また、それらを民間レベルで大きく支えているライオンズクラブの活動についても報告され、いくつかの具体的な質疑応答が続きました。 それを基に藤野理事長より以下の提案がなされました。
 

第一に、「国連支援募金」を受領した各国の団体が直面する状況と活動につき、さらにより一層詳しい情報を収集していただけると将来のために有用であること、

また第二に、「国連支援募金」が来年30周年を迎える節目の機会を捉え、2023年3月開催予定の国連麻薬委員会(CND)第66会期において、ハイレベルでの可能性を含めた、記念サイド・イベント開催を検討すること。

 続いてワーリー事務局長からは、「国連支援募金」の長きにわたるDAPCの貢献に謝意が述べられ、金額もさることながら、日本の方々の薬物問題への関心の高さとこの問題に対する強い気持ちを、メッセージとしてしっかり受け止めているとの言葉が添えられました。

 さらに今後に向けてUNODCサイドからも、この支援募金が世界の地域でどのように有効に使われているかの詳細な実態報告と、その結果がどのような成果に結びついたのか、についてNGOから報告を上げ、それをまとめて、日本の皆様にお伝えできるよう早速担当部署に指示すると約束されました。


 最後に、来年初頭の麻薬委員会(CND)において、日本政府とDAPCとの協力により、世界各国、地域、NGOでの活動実績の紹介や、受領国や日本からの特に若い世代の参加の可能性なども含め、サイド・イベントの実施の可能性を、今後双方の関係者で検討していくことで合意し、ミーティングを終了しました。



【出席者】
●国連薬物・犯罪事務所(UNODC)
 ガーダ・ファトヒー・ワーリー 事務局長
 加藤美和 事業部長
 イゴール・コンドラチェフ 政策分析局資金調達課対外関係専門官
 ブリギッテ・ストローブル=ショウ 条約局腐敗及び経済犯罪部長
●外務省
 引原毅 在ウィーン国際機関日本政府代表部 特命全権大使
 山田哲也 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室室長
 中島新 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室課長補佐
 前平由紀 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室課長補佐
●一般社団法人日本ライオンズ
 村木秀之 理事長
●(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター
 藤野彰 理事長
 原田進 専務理事
 加藤康樹 企画部長
 倉田麻里 企画部


 

●2021年度 募金総額 26,222,044円(2020年12月16日~2021年12月15日)
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(6月20日から7月19日)と連携して集中的募金活動を実施したほか、年間を通じた募金活動の結果、募金総額は、26,222,044 円となりました。ご協力いただきました全国の方々に心より感謝申し上げます。


2021年度 国連支援募金の贈呈式が行われました(2022年4月21日)
厚生労働省、外務省、関係団体、東京都、大阪府のメンバーからなる適正化委員会において国連への寄付金1200万円、都道府県実行委員会への配分金が承認されました。


2022年4月21日、ウィーンのUNODC(国連薬物犯罪事務所)にて在ウィーン国際機関日本政府代表部 引原大使よりワーリー事務局長へ2021年度実施分の募金の中から寄付金(1200万円)が贈呈されました。
実施のためにご尽力いただきました厚生労働省、外務省、在ウィーン国際機関日本政府代表部に感謝申し上げます。



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 ●2021年の活動状況
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