●2020年　募金総額　26,167,281円（2019年12月16日～2020年12月15日） ご協力をいただきました全国の方々に心より感謝申し上げます ●「国連支援募金適正化委委員会」にて報告、承認されました（2021年2月5日） 厚生労働省、外務省、関係団体、東京都、大阪府のメンバーからなる適正化委員会において、募金結果及び国連への寄付金（12,000,000円）、都道府県実行委員会への配分金について審議の上、了承されました。 ●2020年度　国連支援募金の贈呈式が行われました（2021年5月7日） ウィーンのUNODC（国連薬物犯罪事務所）にて、国際機関日本政府代表部引原大使よりワーリー事務局長へ、2020年度実施分の募金の中から約10万8千ドル（1,200万円）の寄付金が贈呈されました。 コロナ禍の影響の中、実施のためご尽力をいただきました厚生労働省、外務省並びに日本政府代表部に感謝申し上げます。

＜引原大使の発言概要＞
　麻薬・覚せい剤乱用防止センターが２０２０年に行った国連支援募金運動で得られた寄付金をお渡しする機会を得られ、大変喜ばしい。

　この募金活動は、日本国内での薬物乱用防止の普及啓発と、ＵＮＯＤＣを通じた世界のＮＧＯの薬物乱用防止活動の支援を目的としたものであり、１９９３年の「国連薬物乱用防止の１０年」の支援のために開始されており、今年で２８年目になる。

　本寄付金は、若者の薬物乱用防止に関する開発途上国のＮＧＯの活動を支援するため、青少年をはじめ日本の多くの団体の協力を得てＤＡＰＣが集めたものである。

　今年の寄付金の額は１２００万円である。本寄付金は日本国民からの支援と認識いただきたい。

　この活動は、薬物乱用を根絶するためには、違法薬物の需要削減を進めること、そのためには、青少年に対する予防啓発・教育が決定的に重要であるとのＤＡＰＣの理念・思想に基づくものである。

　本寄付金がＵＮＯＤＣの適切な管理の下、各国のＮＧＯによる効果的な薬物乱用防止活動に配分され、世界的な薬物乱用との戦いに貢献することを願っている。

＜ワーリーＵＮＯＤＣ事務局長の発言概要＞
　昨年に引き続き、コロナ禍で厳しい状況にもかかわらず、今年もＤＡＰＣからの支援をいただけることを心よりうれしく思う。薬物対策において、青少年に対する予防活動が重要であることに疑いはなく、ＤＡＰＣの理念に同意する。ＤＡＰＣからの支援は、日本のＮＧＯが他国のＮＧＯを支援するというシンボリックなメッセージを持つ枠組みであり、かつ、若者主導の薬物に対する予防活動に主眼を置いているという点で優れたものであると考えている。

　２０１９年にいただいた資金については、ボリビア、インド、ラオス、モルディブ、メキシコ、ナイジェリア、ロシアの８つのＮＧＯに対して交付されており、地域的な多様性も確保された形で支援が実施されている（注：ナイジェリアに関しては、２つのＮＧＯが支援対象）。

　２０２０年の資金については、３５５件の支援の申請があり、現在これらを選考する最終段階にある。これだけの申請が寄せられているのは、ＤＡＰＣからの支援が世界から注目されている証左である。
　この分野においては情報発信が重要であるので、支援による活動とその成果を成功物語としてしっかりと発信していくようにしたい。

Twitter
●https://twitter.com/UNODC/status/1390660393173913601?s=20

●https://twitter.com/JapanMissionVie/status/1390678547245764610?s=20

WEBサイト

●UNODCホームページでの報告

（写真提供/日本政府代表部）


●2019年度国連支援募金贈呈式