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2020年(2019年度)国連支援募金の贈呈式が行われました

 2020年7月24日、ウイーンのUNODC(国連薬物犯罪事務所)にて、国際機関日本政府代表部引原大使よりワーリー事務局長へ、2019年度実施分の募金の中から約14.5万ドル(1,600万円)の寄付金が贈呈されました。
 本寄付金は開発途上国NGOを通じて、青少年の薬物乱用防止教育や指導者養成プロジェクト等に活用されます。
 毎年、年度末に行われる贈呈式ですが、今般のコロナ禍の影響でスケジュールが大幅に遅れておりました、実施のためご尽力をいただきました厚生労働省、外務省並びに日本政府代表部に感謝申し上げます。

募金活動"


<引原大使の発言概要>
 麻薬・覚せい剤乱用防止センターが2019年に行った国連支援募金キャンペーンで得られた寄付金をお渡しする機会を得られ,大変喜ばしく思っています。
 これは1993年に開始され,2020年で27年目となる「ダメ。ゼッタイ。普及運動」の一環として若者の薬物乱用予防に関する活動を支援するために行われた国連支援募金活動において,青少年をはじめ日本の多くの団体の協力を得て集めた寄付金です。
 2019年に麻薬委員会(CND)が採択した閣僚宣言においても、薬物対策における市民社会の参加や青少年を対象とした薬物乱用予防の重要性がハイライトされ、また、薬物防止対策への関与を若者自身が促進することを趣旨とした決議が採択されており、国連支援募金活動はこの決議と軌を一にしています。
 募金に参加していただいた皆様からの寄付金が、各国のNGOにおいて効果的な薬物乱用防止活動に役立てられるよう,UNODCによる適切な使用をお願いしています。

<ワーリーUNODC事務局長の発言概要>

 麻薬・覚せい剤乱用防止センターからの支援は、NGOと国連、そして世界中の若者がそれぞれ協力しながら作り上げられているとてもよいコラボレーションであり、自分としても大いに関心を持っています。
 日本の若者が他の国の若者を支援するというこの枠組みは、考えられる限り最良の方法であり、27年という長い期間続いているという面でもとても象徴的なものです。この支援による活動には今後もPRを積極的に行うようにします。
 新しく麻薬・覚せい剤乱用防止センターの理事長に就任された藤野彰氏はUNODCやINCB事務局で長年勤務された経験のある方です。
 今後、より一層コミットメントが深化し、UNODCと麻薬・覚せい剤乱用防止センターの関係がより良く進展していくことを期待しています。



(写真提供/日本政府代表部)

■募金活用の支援先が決まりました 
(2020年8月17日@UNODC)
2019年度実施分の国連支援募金の支援先について、それぞれ下記地域に配分・活用されることが決まりました。

●アフリカ・中近東地区
●東ヨーロッパ・中央アジア地区
●ラテンアメリカ・カリブ諸国地区
●東・南アジア地区 

 
From youth to youth: Drug Abuse Prevention Centre (DAPC) Japan
volunteers donate to support UNODC(UNODCの報告ページ)


それぞれの地域において、子供たちのため、その指導者たちのために有効な薬物乱用防止プロジェクトが推進されることを期待しております。

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