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麻薬・覚せい剤等の乱用は、国民の生命身体に危害を及ぼすのみならず、家庭を崩壊させ学校・職場・社会の秩序を乱し、国の活力を低下させる等、その害悪は計り知れないものがあります。 近年、わが国では覚せい剤の乱用が増大しており、特に、ここ数年は、覚せい剤取締法違反による検挙者が毎年2万人を超える事態が続いています。 また、乱用は一般市民層へも拡大の傾向を見せる等、看過しがたい状況となっています。 一方、欧米諸国をはじめ世界の多くの国々においても麻薬の乱用が急速に蔓延し、大きな社会問題となっています。 こうした状況を背景に、1986年の東京サミットでは麻薬乱用撲滅に向けての各国首脳の決意が宣言されたところであり、また1987年6月には国際麻薬会議が開催されるなど、国際的に問題解決への努力が強化されようとしています。 麻薬・覚せい剤などの乱用をなくすためには、これら薬物の不正な供給を断つための取締まりととともに、予防啓発を行うことが基本対策であります。 このため、薬物の乱用が精神身体に及ぼす恐ろしい影響等を国民の皆様によく理解していただき、これを許さない国民世論を形成していくことが何よりも大切なことです。 このような予防啓発のための諸活動は、国及び地方を通じた行政の活動にあわせて多くのボランティア、民間団体等広く国民各層の御理解と御協力を得て、一層の効果を発揮するものといえます。 こうした観点から、1987年1月23日の閣議において、今後官民一体となって薬物乱用防止活動を強力に推進することとされました。 本構想は、閣議での趣旨を踏まえて、財団法人格を有する民間団体を設立し、薬物乱用の危害に関する科学的知識の普及啓発を図るための事業、薬物の乱用に関する調査研究事業等を行うとともに、ボランティア、民間団体等の協力のもとに、国民運動として啓発活動を推進しようとするものです。 1987年5月 |
