27 ● 関係機関間において緊密な連携を取り、捜査・調査手法を共有した結果、統一的な戦略の下に効果的、 効率的な取締りが実施され、令和3年中、水際において、約1,138キログラムの不正薬物の密輸を阻止した。 〔警察・財務・厚労・海保〕 ● 麻薬等の原料物質に係る輸出入の動向及び使用実態を把握するため、国連麻薬統制委員会（ＩＮＣＢ） と情報交換を行うとともに、関係機関と連携し、麻薬等の原料物質取扱業者に対し、管理及び流通状況 等にかかる合同立入検査等を実施した。 〔厚労・経産・海保〕 ● 訪日外国人の規制薬物持ち込み防止のため、関係省庁のウェブサイト等での情報発信に加え、民間団 体等に対して広報協力の働きかけを行うとともに、国際会議や在外関係機関を通じて広報・啓発を実施 した。 〔警察・財務・厚労・海保〕 ● 国際捜査共助等を活用し、国際捜査協力を推進するとともに、国際的な共同オペレーションを進めた 結果、薬物密輸入事案を摘発した。 〔法務、警察、財務、厚労、海保〕 ● 第64、65会期国連麻薬委員会（ＣＮＤ）通常会合、アジア太平洋薬物取締機関長会議（ＨＯＮＬＡＰ）臨 時会合等に出席し、参加各国における薬物取締状況や薬物の密輸動向及び取締対策等に関する情報を入 手するとともに、国際機関や諸外国関係者等と積極的な意見交換を行い、我が国の立場や取組について 情報共有を図った。 〔警察・外務・財務・厚労・海保〕 目標４　水際対策の徹底による薬物の密輸入阻止 目標５　国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止 ● 通信傍受、コントロールド・デリバリー等の捜査手法の効果的な活用に努め、薬物密売組織の中枢に 位置する首領や幹部に焦点を当てた取締りを推進した結果、令和３年中、首領・幹部を含む暴力団構成 員等 3,899 人を検挙した。 〔警察・法務・財務・厚労・海保〕 ● 令和 3 年中、麻薬特例法第 11 条等に基づく薬物犯罪収益等の没収規定を 51 人に、同法第 13 条に基づく薬 物犯罪収益等の追徴規定を 226 人にそれぞれ適用し、没収・追徴額の合計は約 8 億 6,482 万円に上った。 〔法務〕 ● 迅速な鑑定体制を構築し、未規制物質や新たな形態の規制薬物の鑑定に対応するため、資機材の整備 を行うとともに、薬物分析手法にかかる研究・開発を推進し、会議等を通じ関係省庁間で情報を共有し た。 〔警察・財務・厚労・海保〕 ● 大麻の乱用拡大や諸外国における大麻を使用した医薬品の上市等を踏まえ、医学、薬学、法学の有識 者を構成員とする「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を開催し、今後の薬物対策のあり方などについて 基本的な方向性をとりまとめた。 〔厚労〕 目標３　薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締りの徹底及び多様化する乱用薬物 等に対する迅速な対応による薬物の流通阻止 令和 3 年の我が国の薬物情勢は、大麻事犯の検挙人員が 8 年連続で増加し、5 年連続で過去最多を更新す るなど、大麻乱用の拡大が継続して顕著であり、 「大麻乱用期」であることが確実と言える状況である。特に、 30歳未満の大麻事犯は、大麻事犯全体の68％を占めており、若年層における乱用が拡大している。一方で、 諸外国において大麻に由来する医薬品が上市され、国際会議等においても大麻の医療用途等への活用が議 論されている。こうしたことから、取締りのより一層の強化や若年層に焦点を当てた効果的な広報・啓発 活動を推進するとともに、 「大麻等の薬物対策のあり方検討会」において示された基本的な方向性を踏まえ、 関連法令の制度改正に向けた議論を行っている。 また、我が国で押収される違法薬物の大半は水際で押収されており、今後も貨物等に隠匿して密輸入す る事犯等の増加が懸念されることから、国内外の関係機関が連携を強化し、コントロールド・デリバリー 捜査を積極的に活用するなど、徹底した水際対策を実施する必要がある。 覚醒剤事犯の再犯者率は 15 年ぶりに減少したものの、依然として高い水準にあることから、関係省庁と の連携を強化し、薬物乱用者に対する適切な治療・処遇と効果的な社会復帰支援をこれまで以上に推進す る必要がある。 【当面の主な課題】