[ 麻薬及び向精神薬取締法 ]

(目的)

 第一条 この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

[ 法改正の経緯 ]

近年、睡眠薬、抗不安薬、鎮痛薬等の乱用が国際的に拡大し、我が国においても乱用の兆しがみられてきたこと及び「向精神薬に関する条約」を批准するため、麻薬取締法等の一部を改正する法律が平成2年6月19日に公布され、同年8月25日に施行された。

 これにより、「麻薬取締法」の名称が「麻薬及び向精神薬取締法」と改正されるとともに、向精神薬取扱者の免許・登録制度の創設、向精神薬の譲渡規制、製造・輸出入に関する記録の義務付け、特定の向精神薬についての輸出入ごとの許可制度又は届出制度の創設等の規制措置が講じられた。

[ 向精神薬事犯 ]

 向精神薬事犯は、上記の法改正による規制以降、平成6年まで検挙者が毎年増加し、平成7年に初めて減少したものの、翌年の平成8年にはパソコン通信を使った密売が発生し、検挙者・押収量とも再び増加した。平成9年以降は、緩やかな減少、増加を繰り返している。

 平成16年における向精神薬事犯での検挙件数・人員は、77件・52人であり、前年に比べ25件・26人増加した。